マンションの大規模修繕工事の決議について

マンションの大規模修繕工事の決議について

マンションの大規模修繕工事の決議について マンションのような一定の規模をもった集合住宅で、それぞれの居室に権利者が存在しているような場合には、区分所有法とよばれる法律が適用されることになります。
したがって、築年数が一定年限経過したことによって、当然のこととして行わなければならない大規模修繕工事に関しても、この区分所有法の定めるところにしたがい、それなりの手続きを踏まなければならないということになってきます。
マンションの大規模修繕工事としては、具体的には外壁修繕工事、屋上防水工事、給排水管工事などが該当していますが、これらは工事の期間も長期にわたる上、修繕積立金を取り崩すなどして多額の費用を捻出しなければならないため、区分所有法にいうところの共用部分の変更に関する条文が適用されます。
そのため、区分所有者および議決権の、それぞれ4分の3以上多数の賛成という、いわゆる特別決議が必要となるわけです。
もしも共用部分の形状または効用について、著しい変更を伴わないのであれば、特別多数決議までは必要ありませんが、大規模修繕工事というからには、やはり原則どおりに特別多数決議が必要になると考えたほうがよいはずです。
また、こうした工事によって、共用部分だけではなく、専有部分の使用にまで特別な影響を及ぼすような場合については、専有部分の所有者の承諾が必要になってくるということも、法律のなかでは明記されています。

マンションの大規模修繕工事 防水補修の重要性

マンションの建物は鉄骨鉄筋の頑丈なもので、耐用年数は50年とも言われていますが、その設備や造作のすべてが50年間もつわけではありません。
マンションの外壁の塗装や屋上の防水、建物の柱や壁などの経年劣化を定期的にメンテナンスすることで、建物は想定通りやそれ以上の耐久性を持つことができます。
そのため、外壁の塗装や屋上の防水、エレベーターなどの電気設備を、10年程度のスパンで大規模修繕工事を行う必要があります。
 最近では、全国各地で起きる大きな地震で、柱や壁に小さなヒビ=クラックが入ったり、温暖化の影響による強い日照で、外壁や屋上の防水塗装の傷みが進行することもあります。
 そんな時に、大規模修繕工事で補修することで、建物本来の性能を回復することができますが、放置をすると、ヒビ割れが広がったり、そこから水が入るなど、ダメージが建物全体に及ぶことにもなりかねません。
 大規模修繕の前提となる長期修繕計画は、塗料の性能や過去の統計を基に建てられていますが、大きな地震や極端な猛暑など、想定を超える気象を迎えた後には、建物を診断して、必要であれば長期修繕計画の見直しや、修繕積立金が不足しないか検証すると安心です。