マンションの大規模修繕工事の決議について

マンションの大規模修繕工事の費用について

マンションの大規模修繕工事の費用について マンションの大規模修繕工事は建物の機能を維持するとともに、安全性を確保する意味でも非常に重要です。
その大規模修繕工事は国土交通省の取り決めに於いては定期的に行うことが推奨されており、古くは10年ごと、最近では12年ごとに行うことが理想とされています。
その為多くの施工業者もこの期間で工事を行うことを提案することが多いのですが、実際には工事費の問題もありなかなか計画通りに行えない実態が有ります。
一般的にマンションの大規模修繕工事の費用はマンションが完成した時点に管理組合などが工事計画を立て、工事費を算定しこれに併せて住民より徴収し積み立てを行っていますが、近年人件費の高騰により高くなっているほか、材料費も円安の影響により高騰していることから当初の予算では費用が足りないという問題が非常に増えています。
その為、工事内容を変更したり、状況によっては住民から追加徴収するなどの対応を行うところも多く、深刻な問題となっているのです。

マンションの大規模修繕工事と地方債の活用

マンションの管理は、室内はオーナー自身が行いますが、建物の共有部分や構造部分は、管理組合が全体で計画的に行います。
 大規模修繕工事に備えて修繕積立金を蓄えますが、住人全体が集めて、マンションのメンテナンスに充てる金額は大きな額になります。
 集めた修繕積立金は、日常の管理のためには使わないので、大規模修繕工事のタイミングで使えるように注意しながら運用することができます。
 修繕積立金の運用は、管理組合でルールを決めて行いますが、一番重要なことは利回りよりも元本が保証されることです。
長引く低金利時代で、定期預金にしても高額の金利は期待できないこと、預金保険法によって、金融機関が破たんした場合には、1000万円を超える部分は保護されないことから、地方自治体が発行する地方債も選択肢の一つになります。
 地方自治体の破たんなど、理論上は元本保証ではありませんが、過去の例からリスクは限定的です。
ただし、債券は、満期日まで保有すれば元本が保証されますが、期日前に売却すると、元本以下になるので、大規模修繕工事のスケジュールに合わせて購入することがポイントです。